要旨 戦後から今日までの間に、日本の家族のあり方は大きく変化した。1947年に公布された新民法[1]は、それまでの「家」制度を中心とする規定から、夫婦の法的平等を基調とするものに改められた。こうして、家長が家族を統率し、原則的に長男が家督を相続する直系家族の形態が崩れ、夫婦を中心とする夫婦家族制度が受け入れられていった。 とくに高度経済成長期以降には産業構造の変化や都市化の進行、人々の意識の変化などが絡み合い、核家族が増加した。現代日本では、核家族が全家庭のおよそ60％を占めている。核家族化とともに小家族化が進行し、とくに近年では、高齢者や独身のまま過ごす人など単独世帯が増えている。また、核家族の形態であっても、単身赴任などのため一時的に別居する夫婦、結婚しても子供をもたない夫婦など、多様なあり方が見られるようになった。 こうした家族形態の変化は、家庭内の人間関係にも影響を及ぼしている。少子社会と言われるように、子供の数が減った今日では、母親の出産と育児にかかる時間が短くなった。また、電気化製品の普及や業者によるサービスなどによって、家事に要する時間も短縮された。その結果、少数の子供に多くの時間と金をかける傾向が強まり、親の過保護や過干渉など、新たに躾や教育に関する問題が出てきている。家族形態の変化にともない、家族の機能や役割も変化する。今日、家族のあり方は多様に変化しており、それだけに家族の役割が問われる時代になってきたと言える。 かつて子供たちは家族や近所との触れ合いの中で、小さな子供の面倒を見ることや、高齢者や他人を思いやることなどを学んでいった。学歴社会と言われる今日では、このような機会に恵まれることが少なく、勉強や習いごとに忙しい日を送る子供が多い。家族の会話や触れ合いが減り、家族や地域の人間関係も希薄になっている。家族の変化にともない、人々の生活様式や行動も変わろうとしている。
はじめに 日本はアジア先進国として、共に長い歴史を持ち、古代から現在まで、流れる時代の潮流を乗り越えてきて、社会、政治、経済など各方面いろいろ変化した。で、社会を組む最小の集団として、日本の家庭は、どうやって変化してきたのか、それに、日本人の家庭観についての思想は、どの変化を起こっていたのか。今の若い世代と成熟世代の絆、つまり、普通の家庭のは、何か微妙な力を作用している。この力で、家庭の人間観系を維持するそうであると思う。この論文は日本人の家庭観を討論する。
第一章家庭と家庭観の定義について 家庭は、人間が形成する社会の最小単位である家族と、これが生活の中心とする場を内包する概念であり、主に家（家屋）と不可分である。しかし「家」という容器を持たず・あるいは一般には家と認識されないその他のものに居住する家族もあるため、家庭そのものが「家」という容器に依存するかどうかは、その家族が属する文化にもより一概には言えない。また個人の価値観の中には、家族としてペットなど人間以外を挙げ、このペットとの生活を共有する場所を「家庭」の範疇に含めるなど、定義の揺らぎが見られる。やや逸脱的なケースを除外して一般論的に日本語に於ける家庭を定義すると、「個人が家族と生活を共有する場」である。家庭は個人の心情風景に内在し、この感覚を共有できる他人が家族である。人間は社会的動物であり社会に依存したり働き掛けて存在しているが、その上で家庭はこういった人間の性質に求められて存在している。 「家庭観」とは、「世帯の収入」「家事」「育児」について、夫・妻のいずれが责任をもつ家庭を筑きたいと思う。夫婦のうちどちらが主に働きに出かけるか。あるいは共働きがよいと思うのか。夫婦それぞれの両親とは同居するのがよいのか別居したほうがよいのか。家事は夫婦のうちどちらが主に行うのか分担して行うのか。子供の教育はいかにするべきか。亲戚との付き合い方はどうするのか。何処に住むのか。老後の生活はどうするのか・・。などなど全て家庭観の中に含まれる。
第二章「家」の由来、変化 日本の伝統的な家族関係は「家」という制度に基づいていた。「家」の存続そのものが重視され、「血統」の継続は必ずしも必需なようけんではなかった。血統が途絶えても，養子という擬制的親子関係を結ぶことによって「家」は維持された。戦前の日本の家族は家制度に基盤をおき、地域社会はもとより国家とつながる「イエ」を形作っていた。「家制度」は「家」と「家父長制」[2]の二つを大きな要素としていた。「イエ」という親族集団の一体的結合と継続的発展を重視し、家族の人々を「イエ」に従属する存在とみなした。家父長権の相続（家督相続）、本家・分家などの階層性、それらを対外部的にひとまとまり（ウチ）としてとらえる心性・制度であった。なお、日本では戦前から比較的小規模な核家族が最も一般的な家族形態であり、戦前の農村では大家族制度が主流であったという認識は（一部の地域を除き）誤りである。 2.1 制度的変化(第二次世界大戦後) 第二次世界大戦後の民法の改正により、家長制度が廃止され、長子による家督相続から均等相続へと変化した。経済復興と給与労働者の増加により家庭は家内労働の場という側面が薄まり、家庭の教育的役割が強調されていく。婚姻が両性の合意のみに基づいて成立することが憲法に明記され、家どうしではなく、個人間の結びつきとなった。日本国憲法第24条の１ 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」 2.2 実体面での変化(高度経済成長期) １９５０年代以降（高度経済成長期）の家族変動の最も顕著なものは同居親族数が減少したこと、および共同体の力の減退に伴って家族の基盤に変容が生じたこと、の二つの特徴があげられる。多数の人口が農村から都市へ移動し、兄弟の数も減った。戦後社会で育った子供たちはすでに中年から高齢にさしかかり、不況の中で社会から孤立する者が急速に増え無縁社会[3]という言葉まで生まれた。 戦後の高度成長期における地方から都市部への人口移動に伴い、都市部における核家族化が進行した。高度成長期においては、産業構造の変化に伴い、経済活動の場が家庭から離れ、夫が家計を支えるために必要な労働を中心的に担う一方で妻が家庭内労働の大部分を行う形が定着した。その後80年代以降、女性の社会進出が進み、女性の労働力率が高まった。家庭内労働の省力化や外部化が進んだことも一因である。出生率の減少により、一世帯当たりの子供の数が急激に減少した。 2.3 意識面での変化(80年代以降) 1980年代以降は、夫婦の共働きも一般化しつつある。それによって育児や子育てが保育園や学童クラブ、地域の野球やサッカー、シスイミンゴスクールなどのスポーツクラブ、学習塾などに一時的に委託されることも増え、性別役割分業の見直しが進みつつある。また、高齢化社会に伴う老親の扶養の問題も深刻化してきた。 核家族とは具体的に： １、夫婦とその未婚の子女 ２、夫婦のみ ３、父親または母親とその未婚の子女 のいずれかからなる家族を指す。日本では核家族世帯が60%近くを占める。 「核家族」が日本の家族の形態の中心であることは長い間変わっていない。その内訳は「夫婦のみ」が約20%、「夫婦と子」の形態が約30%、一人親家庭が約8%である。 大家族に比較して、転居[4]や住居の改造など居住に関するフレキシビリティーが高く、親類間のプライバシーが維持しやすいが、多人数で同居する大家族と比べて、親子三世代による家事労働や育児、家内労働の分担がしづらくなる 男女平等意識が一般化し、女性の社会進出の意欲が高まった。自分の生き方を個人が自由に選択できるという意識が広まり、結婚し、子供を持つことが絶対的な選択肢とならなくなってきている。家族のあり方についても若年層ほど多様性を重視する傾向が現れている。家という意識が希薄になってきている。「長男には、他の子供とは異なる特別な役割がある」と思う人の割合が若年層ほど低い。「男の子供がいなかったら家が絶えないように養子をとるのがよい」と
いう考え方について、そう思う人の割合は、1991年の19％から2001年の11％に、そう思わない人の割合は、44％から62％になった。
第三章日本の伝統家庭観 日本の明治以前は９０％以上が農民でしたが、男も女も普通に田畑に出て普通に働いた。女は出産したあとでも赤ん坊を背負いながら田畑で働いた。 武士階級に関しては確かに「男は外に働きに行く、女は家を守る」でしたがそんなのはごく一部の業種の話しだ。職人や漁師は男女の役割分担こそありましたが女性もしっかり働いたし、商業の一部に至っては「男が作り、女性が外に売る」という傾向すらあった。先にあげた武士ですら、実際は女性にもたくさんの仕事があった。 明治大正以降、一時的に農民が減った分だけ「男は外に働きに行く、女は家を守る」の傾向が出たが、そんな日本の歴史から見ればわずかの期間である。 明治大正以降に工業化とサラリーマンの発生により、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担が生まれ、都市化の進んだ第二次世界大戦後は国民の多くに性別役割分担が受け入れられていくに至ったわけだ。全然、新しい風潮であって「日本の伝統」でもなんでもない。それどころか「専業主婦」という言葉こそ近代の発明品にすぎない。 しかし「共働きの増加で少年犯罪が増える」だの「女性の社会進出のため少子化が進む」だの、少々、首をかしげたくなるような論調が増えてる。少子化が進んでいるのは女性にフルタイムで働かせておいて「家事は女の役割だから全部女がしろ」というような中途半端な組み合わせによる風潮から女性がバカバカしくなって結婚しなくなるのが原因であると思う。 日本の伝統的な「家」制度ではホフマン[5]のいう「強調される関係」はもともと世代間境界を越えるものであった。「家」を統率し維持する機能からは父ー息子関係が強調されたが、情緒的に親密な関係はむしろ母親ー息子関係であった。親との親密な関係を保つ夫の元に新妻が嫁入りすると、夫婦関係は夫と妻の親の関係に割り込む「倒錯した三者関係」となってしまう。親密な夫婦関係が保てないので妻は情緒的サポートを自分の子どもに託すので母子関係が強まり、この家族関係のパターンが次の世代へ受け継がれてきた。 このような家父長制度は数々の問題を含みながらも戦前までは社会の価値観と一致し、法的にも支持されてきた。しかし戦後、この伝統的な価値観は西洋の価値観の流入と急速な工業化の挑戦を受けてきた。核家族の概念が導入さ
れ、新しい世代は教育の機会均等を享受し、個人の独立を求める。しかし、その一方で旧世代の「家」制度の中で育られれた「家族の神話」は確実に次の世代に受け継がれる。その結果、現在の日本社会には伝統的な「家」制度に基づく価値観と、西洋の個人主義に基づく価値観が共存している。このため伝統的な親子関係と西洋的な夫婦関係という二組の「強調される関係」を持つという不可能なジレンマを負わされている。家族内で「強調される関係」は文化によって決定され、第三者がこの二者関係に入り込むと倒錯した三者関係が生まれる(Hoffman, 1981)。西洋社会では強調される関係は夫婦関係であり、ひとつの世代内に限定される。しかも平等で親密な夫婦関係が重要視される。その関係に世代間境界を乗り越えてたとえば子どもが入ってくると問題が生じる。ミニューチンが明確な世代間境界を強調するのもこのような文化的背景から生まれた。
第四章現代日本家庭の状況——現代家庭の崩壊 4.1 若者達の仲間収束、共認圧力の形成。 若者達の間では既に仲間圧力が第一価値として顕在化しているが、その中には問題点と可能性の両軸が混在する。仲間圧力の形成される構造、及びその圧力を活かした可能性への収束軸を導き出していく。核家族家庭における限界が明らかに露呈しているのが、子育て・介護、あるいは少子・高齢化という社会現象。既に人口減少へと舵を切ったこの国の行方は、明らかに家庭の外に答えを見出していく以外にない。 4.2 年代ごとの意識潮流の変遷。 現在の親世代（20～30代：団塊ジュニア中心）を起点に、40代・50代・60代・70代（1960年辺りまで）と遡り、各世代の子育てとその社会背景（圧力構造）を押さえ、規範の崩壊過程や自己中意識の蔓延状況などのポイントを探り当てていく。 各世代ごと、親と子の意識のズレや子育て規範の中身などを具体的に収集し、その比較検討や問題現象の根本原因などが探り出せれば、今後の子育て・教育・家族の在り様などに必要な要素も見つけられると考える。結婚することに対する意識や、子どもを持つことに対する意識をみてもわかるように、近年、若年層を中心として、家族観の変化があるように思われる。そこで、家族観について、性別や世代等によってどのような特徴があるかをみてみよう。 当府「国民生活選好度調査」[6]（2001年）により、結婚観・離婚観、子どもを持つ必要性等、９つの問についての考え方の間の相関関係を調べると、「長男には、ほかの子どもとは異なる特別な役割がある」、「男の子どもがいなかったら家が絶えないように養子をとるのがよい」、「婚前交渉は許されない」、「離婚は極力避けるべきである」、「女の幸福はやはり結婚にあり、仕事一筋に生きるべきではない」といった考え方の間に強い相関関係がみられた。他方、「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」、「本人が納得していれば結婚をしないで子どもを産んでも構わない」、「結婚しなくても、豊かで満足のいく生活ができる」、「結婚は個人間の問題だから、婚
姻届を出すか、出さないかは自由である」といった考え方の間に強い相関関係があった。そこで、因子分析とクラスター分析の手法を用いて全回答者を２つのグループに類型化し、前者の５つの考え方をより強く支持するグループを「伝統重視群」、後者の４つの考え方をより強く支持するグループを「多様性重視群」と名付けた。そこで、この２つのグループにどのような特徴があるかを、１)性別、２)年齢の観点から調べると、以下のようになった： 第一に、性別については、全体では伝統重視群が54％、多様性重視群が46％となっている中で、男性は伝統重視群が60％を占めているのに対し、女性は伝統重視群が48％、多様性重視群が52％と、女性で多様性重視群の割合が高くなっている。 第二に、年齢については、若年世代では多様性重視群の割合が高く、10代から30代においては男性で６割以上、女性で７割以上を占めているのに対し、中高年世代では伝統重視群の割合が高く、特に70代以上においては男性で９割以上、女性で８割以上となっている。また、どの年齢においても男性のほうが伝統重視群の割合が高いが、特に10～30代で女性よりも伝統重視群の割合が高い。 なお、この２つのグループと未婚率の関係について調べたところ、伝統重視群の男性は、多様性重視群の人に比べて、特に20代後半から30代前半にかけて未婚者の割合が高くなっている。 このように、結婚観や離婚観等を含めた家族観について、従来の考え方に必ずしも固執しない多様で自由な考え方を持つ人が若年層に多いことを考えると、家族に関する自由な選択可能性に対する期待が今後高まると考えられる。
第五章現代家庭観における親の介護問題 いまや4人に1人が65歳以上という高齢化社会。R25世代のパパというときっと多くが55～65歳くらいでだろうから、これから10～20年後には当然、親の介護という問題が出て来る。正直まだまだ元気な父親を見ていると、ウチは大丈夫…なんて思ってしまうのだが、それで介護について何も考えないでいるのはちょっと危険な気も…。そこで、まずは介護の現状から見てみたいと思う。 介護にはいくつかのパターンがあるようだが、大きく分けると家族や介護サービス事業者が自宅で介護する「在宅介護」と特別養護老人ホームやケアハウスなどで介護する「施設介護」の2つになる。 厚生労働省発表の「国民生活基礎調査」によると、要介護者は家族と同居しているケースが最も多く、全体の約6割。また、介護者は「配偶者」「子」「子の配偶者」の順で多く、少子高齢化や核家族化の影響などから、介護者の3人に1人は70歳以上の高齢者となっている。つまり現状では、自宅で高齢者夫婦がどちらかを（または互いに）介護しているケースが非常に多いのだ。 介護者応援事業を進めるNPO法人「生き活き元気塾」の本多慶吉さんは、「老老介護（高齢者同士の介護）」が多くなる理由として、働き盛りの男性が「仕事」「子育て」「介護」すべてを抱える難しさを指摘する。 確かにボクも10～20年後、今と同じように毎日の仕事に追われていたとしたら、それと介護を両立する自信はあまりない。かといって、どちらかひとつだけを選択するなんてこともできないが…。 確かに、自分の生活を支える“仕事”と“親の世話”は、どちらが重要なんて比べられるものではない。しかし、親を最終まで自らの手で世話したいと思ったり、親を施設に送ることに罪悪感、無力感を覚え、世間体が悪くなると感じるのが日本人の国民性といえるだろう。そのため、仕事を辞めて親の介護を選ぶ人も少なくないが、介護は想像以上に大変なもの。それを介護者がすべて背負ってしまうと、負担に耐えきれず“共倒れ”になるケースもあるのだ。そのような事態を避けるためにも介護者は、『自分の生活を第一に考え、ストレスのコントロールができるレベルで介護をする』といった心構えが必要で、施設に送ることも前向きな決断のひとつとしてとらえることが大切だと思う。 介護保険の利用をはじめ、様々な介護サービスの援助が受けられる現在の日
本、すべてひとりで抱え込まないよう、“社会資源”を利用して介護していくことが、介護者本人だけでなく、家族、親戚などを含め、介護者のまわりの心理的負担を減らすことにもつながると言う。 「つまり、ひとりでがんばりすぎないことが大事なんです」と本多さん。10～20年後、介護の必要な親を目の当たりにしたとき、わきあがる感情を抑えて真っ先に思い出すべき言葉は、これなのかもしれない。
結論 日本戦前戦後各段階の経済によって、日本人の家庭観も変化してきた。伝統の家庭観も、現代の家庭観も、その時代を側面で反映する。どっちがいいかは言えないが、ただ、自然に発展したもので、歴史の産物である。 1992年9月の「社会教育資料」における座談会「最高道徳の現代的展開」でも、家の伝統を現代においてどのように展開していくかについて議論されている。 そこでは精神的なつながりを感じることで人間としてのパワーが発揮されるという視点が提示され、形式的な面は柔軟に対応するという方針が提示されている。基本的には現在、テキスト等においては、この流れに沿って、個人のアイデンティティの根源として家の伝統を位置づける方針が採られ、定着してきているように思われる。 しかし、社会教育の現場においては、形式的側面にとらわれることによって、かえって自分自身を苦しめているケースもあるように聞く。形式的なとらわれから解放することによってかえって本人が救われることもあるのではないか。形式的な部分にこだわることによって、封建的なイメージを持たれてしまっては、本来中心となるべき精神的重要性をうまく伝えることができなければ本末転倒になってしまう。精神的な基礎はしっかりと守りながら、その上に時代にあった新しい家族観を打ち出していく必要がある。
参考文献： ［1］高文堂.『チャイルドマインディング』,1997 ［2］大野正英《家の伝統論をめぐる現代的諸問題》 社会科学研究室 ［3］毛丹青. 《感悟日本》2008.3 华东理工大学出版社 ［4］『家庭的保育のすすめ』（「現代のエスプリ」,2001,至文堂 ［5］刘笑明.《日本国家概况》2007.2 南开大学出版社 ［6］『家族支援論：なぜ家族は支援を必要とするのか』,世界思想社,2003 ［7］『よくわかる家族福祉』,ミネルヴァ書房,2002 ［8］『家族臨床の社会学』世界思想社,2000 ［9］『子ども家族支援の社会学』世界思想社,2000 ［10］『子ども家族福祉論・序説』,高文堂,1996 |
